万引き・内引きのデータ/記事

小売業にとって万引被害が重大な問題であることは十分理解します。しかし店舗の判断のみで、近年普及した顔認証万引きシステムに簡単に登録し、情報を広範囲に拡散することはたくさんの冤罪者を出し、社会的な問題となっていくでしょう。流通業界は内引きも多く人の出入りがはげしくモラルが高いといえません。

■店の実情

・コンビニ万引きは身内が8割、特に深夜バイト。元セブンイレブン店長
http://blog.livedoor.jp/sunmonmarz/archives/37085718.html

・コンビニの暗部「内引き」 店員の4人に1人が目撃!/2009 J-castニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/06/22043665.html

・敵は“味方”にあり? コンビニ内部不正終わりなき戦い(元コンビニ本部社員/ITmedea news)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1508/17/news017.html

・筆者経験による情報この年間48万円の被害額のうち約半分は内引きが原因(業界出身者/日経BP)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090223/187054/?rt=nocnt

・ほとんどはアルバイトによる犯行!? コンビニ万引きの実情(注/dataなしBizJournal)
http://biz-journal.jp/2012/11/post_989.html

・ヤマダ電機だけじゃない? 大型店舗の社員による商品盗難、現金窃盗の実態Infoseek News
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_656/

・Yahoo 知恵袋「内引き」で検索。内引き経験者、目撃経験者のコメント多数
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/tag/tags.php?tag=%E5%86%85%E5%BC%95%E3%81%8D

・未成年者と高齢者の万引きが半分以上(2014年警察発表)http://www.garbagenews.net/archives/2064626.html

 ■米国と日本の商品ロスの原因調査結果。日本の内引は数字に出にくい。

下記2団体の調査結果をみると、アメリカでは万引きより内引きが多く39%、日本では万引きがロスの半分近く45%で内引き=従業員窃盗については6%と低い数値になっています。

ただし、上記リンク一覧の情報をみるかぎり、日本では、内引きに関しては、警察に届けているケースは稀なようですので(実際、バイトを警察につきだすような社風の企業は日本には少ないでしょう)、表に出ていない数字がかなりあると推測できます。その場合、内引きロスはどのように管理上処理しているか、これも気になるところです。

・米国:米国小売業協会調査 商品ロスの実態
http://tbs-manbiki.sakura.ne.jp/loss/rosunozixtutai.html
商品ロスの内訳
内部不正(内引き) 39%
万引き 36%
伝票ミス 19%
その他 6%

・日本:全国万引被害実態調査/2011.6  P50
http://www.manboukikou.jp/pdf/topic79.pdf
不明ロス金額の原因別の推定割合
万引き 45.3%、
管理誤り 25.7%、
不明 21.1%、
従業員窃盗 6.0%

■全国万引犯罪防止機構さんが発表した平成28年データだと、コンビニなどでは万引より内引き(店員の万引き)のほうが多いと、わかります。
・全国小売業万引被害実態調査分析報告書(H28 年5月)
>問14 不明ロス金額の原因推定別割合。
・全体          :万引き52.4% 従業員窃盗  4.4%
・コンビニ・ミニスーパー :万引き35.4% 従業員窃盗 50%
なぜでしょうか? おそらくは、誰も見ていない店内のスペースで、商品や金銭に触れることができる職場なため、普通の人でも、‘ふっと魔がさす’シチュエーションが起きやすいからだと推測します。

 

■1クリックで『疑わしいと思った』だけの顧客の顔画像を登録し、店舗をこえて共有できる時代です。

こわいのは、そうった店員さんがたが、急速に普及しつつある顔認証システムを扱えることになり、来店者を『疑わしい』というだけで万引き容疑者としてシステムに登録でき、『ただの疑わしいそぶりをした顧客の顔画像を一店舗をこえて共有できる時代』となっていることです。
http://togetter.com/li/651666?page=10

 

↓こちらもどうぞ

■容疑者画像の段階で、近隣店舗に画像配信することを推奨する全国万引犯罪防止機構

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation230.pdf

> 「顔認証システムで登録した容疑者画像を要注意人物として近隣店舗に配信し て再犯を予防。警察署にも提出して、捜査に協力し犯人補足につなげる。 また、古書店チェーンにも確認し、同一人物が売りに来たと断定出来れば、商品回収も交渉していく」

証拠画像があるなら警察にて提出しさっさと逮捕(後からでも逮捕できるので)すればよいと思うのですが、このように『疑わしい』という段階で、店が顔認証システムに店舗が登録し、その対象者の顔画像が他店舗で共有されてしまい、さらには全国に数多くある防犯ボランティア・パトロール組織まで拡散していく。そして異常なほど過密になった防犯ネットワーク(何と今や国民の1/40のか数、かの東ドイツのシュタージより多い)のメンバーの連携により対象者は出かける先々でまるで指名手配犯のような扱いをうける。

これが単なる誤登録や店員の恣意的な登録であった場合、万引きなど一度もしたことのない人がこの防犯ネットワーク&顔認証システムの過剰監視で、うつ病や身体的病気、ひいては自殺をしたら、登録した店舗の業務上過失に相当しないのでしょうか。

このシステムについての識者、一般の人の感想はしごくまとも↓

■☆万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております。山本一郎氏
☆客の顔データ、115店が無断共有 Togetter

 

 

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