目的3説

さて、この防犯ネットワークシステムを誰がどのような目的で導入したのか?ネット上の様々な魑魅魍魎のような情報、仮説、真偽いりまじった体験談をで整理整頓すると、おおむね下記3パターンの説にわかれます。

◆国策説・・・戦前体制へのシフト。国家総動員制の下部組織であった『隣組』を防犯パトロールという名目で復活。街に一人監視対象者をおくことで地域住民を一体化!

◆警察の権力拡大説・・・戦後、『赤』や『革命勢力』がへり敵不足になった警察(公安部門)が新  たな防犯という市場を構築!

◆宗教団体単独説・・有名な◎◎革命のため、生活安全条例設置から防ボラ組織しきり迄ガチ参加!

といろいろですが、結局、どんな権力・組織にとっても、きわめて使い勝手のいい防犯(予防拘禁)システムなのでしょう。なにしろ一度登録さえしてしまえば、後は民間企業・一般人がそうででリレー方式で対象を監視して24時間相手の動向をつかめ、ほぼ社会的に抹殺できるわけです。企業のリストラに使われている、復讐代行ビジネスに使われている説まであります。

ただ、ここで矛盾を感じるのは、なぜか監視対象者が、指名手配犯でもなく(ぜひ使えばいいのに)、893でもなく、半グレでも、不良ですらもなく、極左極右政治団体に加入しているわけでもない、新興宗教のコアメンバーでもない、ただの無力な個人であることです。

・そもそも危険人物であれば、老人や主婦や少年少女に監視などさせられないわけです。

・いやあの対象者はそこまで危険じゃないから主婦でも監視できるんだよ、て話なら

・そもそもそんな人、大勢で監視する必要ないんじゃない?・・て話になります。

矛盾しまくっています。

しかし、この目的が『監視することではなく、住民に監視させること』、『監視ビジネスを行うこと』であるならば、確かに本当に危険な人物を監視するより長期間安全に監視できる相手が好都合で、ああ~なるほどね・・となります(意図的にそうしているのか人が無意識に弱い相手を選びがちなのかは不明ですが)。

あるいは薬害エイズや公害などのように、正しいことを行おうとしていたにも拘わらず(対象登録基準はてきとう防犯団体は誰でもなれる等ずさんな管理だったため)、システムがどんどん増殖しネットワークがやたら密になり過剰防犯となり、全国で弊害面が噴出してしまったかのどちらかかと推測します。

 

■手法について

この防犯ネットワークの監視手法(陰湿!)については、米国発であり、FBIが各国警察にそのノウハウを教えているという記事も多くでており、日本だけの問題ということでもないようです。もちろん正しい目的のもと導入しているのでしょうが、海外でたとえばスローキル(slow kill)といわれるほど弊害面がおき報道もされているようです(後日詳細)。

・告発例まであります:元FBI特別捜査官テッド・L・ガンダ―ソン氏証言http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/kathudou/gijutsushiryou/tech30_fbi.pdf

 

ですので、陰湿さの程度はちがいますが、これ日本だけで起きているわけではないようで、

おそらくは、米国で成果をあげた優秀な防犯システムということで各国がそれを導入し、その国の政権、運用団体の方針、国民性によりカスタマイズ化され独自発展したのだと推測しています(運用がうまく問題が起きていない国があるかは知りません情報確認できていません)。日本の場合、なまじ高い技術力がありITインフラは整備ばっちりな上、人員&予算もフル投下でき、かつ運用面では青天井で民間防犯ボランティア団体を増やしため・・・そして同調性の強いムラ気質が作用しまくって・・じゃないかと思うんですよね。

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