警備員さんのぼやき

2日前のblogに「何も知らない店員さんが~」という書込みをご紹介しましたが、今回は警備員さんのぼやきを紹介。教えてgooに、元警備員さんが投稿しておられます。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/9087151.html

>私自身、警備員に対してはそんなに腹が立っているわけではありません。>警備員と言うのは売り場担当者や業務担当者から指示されたことはやらなければなりません。 その為、無能な業務担当者や売り場担当が多いスーパーではかなり苦労していると思います。私は、普通に買い物をしていた客を「不審者として警戒しろ」警備員に指示を出した売り場担当者に対し、一番憤りを感じています。

 

情報の出もとがどこで、どんな嫌疑か警備員はわからない。

お店も警備員も、どこかの地域や店で不審だと登録された人を指示どおりに監視する。で、その最初の登録が誤解であったりしたり、虚偽の通報であった場合はどうなるかという問題はおきざりになっている。警備会社のデータベースにはあっても現場へ詳細情報はいかないのか。。

この、不審者(犯罪者未満?犯罪を起こすかもしれない人)って、便利な言葉。

相手が犯罪をおかさなければず~~~~と半永久的に監視し続けることができるし、あおって逆切れさせて手を出したり暴言でもはかせたりすれば『やっぱりあいつ犯罪者、危険だ!』といえるし、実に都合いい。そのうち小売の来店客はへるのではないか。子供づれでスーパーいって万が一でも子供が誤登録されてしまったら将来に影響する、

リスクに敏感な親御さんなら避けるはず。

防犯パトロールは隣組の復活か?警察予算拡大か?あれか?ネットにとびかう3説

さて、この防犯ネットワークシステムを誰がどのような目的で導入したのか?ネット上の様々な魑魅魍魎のような情報、仮説、真偽いりまじった体験談を整理整頓すると、おおむね下記3パターンの説にわかれます。

◆国策説・・・戦前体制へのシフト。国家総動員制の下部組織であった『隣組』を防犯パトロールという名目でこっそり復活。街に一人監視対象者をおくことで地域住民を一体化!

◆警察の権力拡大説・・・戦後『赤』や『革命勢力』がへり敵不足になった警察(公安部門・警備部門)が新たな防犯という市場を構築!

◆宗教団体単独説・・有名な◎◎革命のため、生活安全条例設置から防ボランティア組織の仕切り迄リーダーシップを発揮!

といろいろですが、結局、どんな権力・組織にとっても、きわめて使い勝手のいい防犯(予防拘禁)システムなのでしょう。なにしろ一度登録さえしてしまえば、後は民間企業・一般人がそうででリレー方式で対象を監視して24時間相手の動向をつかめ、ほぼ社会的に抹殺できるわけです。企業のリストラに使われている、復讐代行ビジネスに使われている説まであります。

ただ、ここで矛盾を感じるのは、なぜか監視対象者が、指名手配犯でもなく(ぜひ使えばいいのに)、893でもなく、半グレでも、不良ですらもなく、極右や極左政治団体に加入しているわけでもない、新興宗教のコアメンバーでもない、ただの無力な個人であることです。

・そもそも危険人物であれば、老人や主婦や少年少女に監視などさせられないわけです。

・いやあの対象者はそこまで危険じゃないから主婦でも監視できるんだよ、て話なら

・そもそもそんな人、大勢で監視する必要ないんじゃない?・・て話になります。

矛盾しまくっています。

しかし、この目的が『監視することではなく、住民に監視させること』、『監視ビジネスを行うこと』であるならば、確かに本当に危険な人物を監視するより長期間安全に監視できる相手が好都合で、ああ~なるほどね・・となります。練習台、訓練材料?(意図的にそうしているのか人が無意識に弱い相手を選びがちなのかは不明ですが)なかなか理想的な「みんなの共通の”弱い敵”」というPositionです。

あるいは薬害エイズや公害などのように、正しいことを行おうとしていたにも拘わらず(対象登録基準はてきとう防犯団体は誰でもなれる等ずさんな管理だったため)、システムがどんどん増殖しネットワークがやたら密になり過剰防犯となり!全国で弊害面が噴出してしまったかのどちらかかと推測します。

 

■手法について

この防犯ネットワークの監視手法(陰湿!)については、米国発であり、FBIが各国警察にそのノウハウを教えているという記事も多くでており、日本だけの問題ということでもないようです。もちろん正しい目的のもと導入しているのでしょうが、海外でたとえばスローキル(時間をかけた殺人)といわれるほど弊害面がおき報道もされているようです(後日詳細)。

・告発例まであります:元FBI特別捜査官テッド・L・ガンダ―ソン氏証言
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/kathudou/gijutsushiryou/tech30_fbi.pdf
ですので、陰湿さの程度はちがいますが、これ日本だけで起きているわけではないようで、

おそらくは、米国で成果をあげた優秀な防犯システムということで各国がそれを導入し、その国の政権、運用団体の方針、国民性によりカスタマイズ化され独自発展したのだと推測しています(運用がうまく問題が起きていない国があるかは知りません情報確認できていません)。日本の場合、なまじ高い技術力がありITインフラは整備ばっちりな上、人員&予算もフル投下でき、かつ運用面では青天井で民間防犯ボランティア団体を増やしため・・・そして同調性の強いムラ気質が作用しまくって・・じゃないかと思うんですよね

FBIとか警察とか

防犯ネットワークの問題が、運用面にあるのかシステム自体にあるかはおいといて、
本日は、問題の背景にある警察捜査機関の権限拡大・捜査のあり方について、米国でも日本でも元職員やジャーナリストが告発しているので紹介します。

おすすめ♪

◆動画:FBIの戦略がアメリカ在住のテロリストを作りだす トレバー/アーロンソン

 

◆日本でも元警察幹部が最後の訴え:『警察がなんでもできる時代になろうとしている』http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3931784&media_id=141

>科学技術の進歩やデジタル時代に適応した捜査は大切でしょう。しかしながら、安易に監視カメラの映像に頼ることは危険ですし、誤認逮捕も起きている。裁判所の令状もないのに、捜査対象者にGPS端末をつけて行動を追跡する捜査手法に対して、「プライバシーを侵害する重大な違法捜査」と認定した裁判例もあります。

>こうしたグレーゾーン捜査は現場の警察官の心をむしばんでいるのではないでしょうか。 「自分たちのやっていることは、法律で認められていないグレーなことなんだ」
という意識を現場に植えつけ「法の執行者」としての「誇り」を奪っているのではないかと。
警察官の不祥事が後を絶たず、殺人まで犯すようになっていることとも無縁ではないでしょう。
そんな警察の権限強化は危険です。

●原田宏二著書:『警察捜査の正体』(講談社現代新書 840円+税)
監視カメラなどの映像を使ったデジタル捜査、DNA鑑定による科学捜査全盛の時代。それが誤認逮捕や冤罪を生み出してもいる。「人と人のつながりが捜査の基本」。それを忘れたままの警察組織でいいのか。現職時代、長年にわたって犯罪捜査に従事し、警察の裏表を知り尽くした元最高幹部が、警察の歴史や関連する法律、犯罪統計などのデータを多用し、警察捜査の「正体」をあぶり出していく。

映画紹介「善き人のためのソナタ」。シュタージの協力者は100人に1人だった。

週末なので映画のご紹介です。

なぜ、この映画をご紹介するかというと、日本の防犯ネットワークを動員した監視手法とこのシュタージが似ているとよくネット上でとりざたされるためです。対象者の回りを巻き込む手法が特に似ていると。

★この『善き人のためのソナタ』は、ドイツ映画です。
2007年 アカデミー外国語映画賞
2008年 英国アカデミー賞 外国語作品賞
2006年 ドイツ映画賞 監督賞・脚本賞

ほか、数々の賞をGetし絶賛された名作です。主演男女優も美しい方々です。
http://eiga-kaisetu-hyouron.seesaa.net/article/155988717.html
東西冷戦下の東ドイツの秘密警察(シュタージ)が反体制派の監視を大規模におこなっていたという話です。当時弱冠33歳のフロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク氏監督作品。この若さで凄い。。

もちろん、時代も国も社会環境もかなり違い、この映画の時代ほどハードなことは現在おきていないでしょう。が、、笑えないのはこのくだり↓

>シュタージは反体制派弾圧・監視をする秘密警察機関であり・・>しかも、このほかにIM(Inoffizieller Mitarbeiter)と呼ばれる要員、いわゆる協力者・密告者を17万4千人擁していた。人口1600万人余りの国に26万4千人もの監視員がいるのだ。仮に人口1700万人で計算すると、国民100人当たりにつき、1人以上はシュタージ関係者がいることになる。

すごい数だなと思いますよね。

ですが、日本の防犯ボランティア団体構成員数は、約280万人です。
すでに国民約40人当たりにつき1人以上は防犯ボランティアor防犯パトロール員。
シュタージの協力者よりはるかに多いわけです。
で、こんなこともしていると↓
・やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

未活動の団体も当然あるでしょうが、相当な数の防犯ボランティア員やら防犯パトロール員が、『わが街に不審者はいないか?どこかにあやしい奴はいないか?』と、熱心にうごいているわけです(地味に真面目な活動をする人たちも大勢いることは承知しています。ただ変な団体も多いわけです)。
だから、近年、ちょっとしたこと、たとえば、子供に挨拶したとか、公園ふらついてるとかで不審者扱いされたりする例が増えているのも、なるほどと。

いずれにせよ良い映画ですのでおすすめです。 ※ニコニコで無料視聴可。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1516150

コンビニの内引きが多いのはなぜか?

さて、国内の万引き被害実態調査をみても、コンビニなどでは万引より内引き(店員の万引き)のほうが多いと、わかります。
・全国小売業万引被害実態調査分析報告書(H28 年5月)
>問14 不明ロス金額の原因推定別割合。
・全体          :万引き52.4% 従業員窃盗  4.4%
・コンビニ・ミニスーパー :万引き35.4% 従業員窃盗 50%

・同報告書(平成23年版)↓
>「従業員窃盗」の比率の高い順では、コンビニ・ミニスーパー 20.9%、 総合ディスカウント 10.0%とあり(平成23年版)

それを裏付けるかのように、Yahoo 知恵袋「内引き」検索結果でも、コンビニの内引きを見た、やってた、etc 赤裸々なコメントが目立ちます。
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/tag/tags.php?tag=%E5%86%85%E5%BC%95%E3%81%8D

下記、第3者が無作為にとったアンケートでも従業員の4人に1人が内引きを目撃てます。
・コンビニの暗部「内引き」 店員の4人に1人が目撃!/2009 J-castニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/06/22043665.html

なぜでしょうか?
『コンビニでアルバイトする人はもともと犯罪者の素養が高い?』
なんてことはないはずです。
むしろ、ごく普通の人たちが気軽に始めるバイトの、代表的なものだといえるでしょう。
おそらくは、誰も見ていない店内のスペースで、商品や金銭に触れることができる職場なため、普通の人でも、‘ふっと魔がさす’シチュエーションが起きやすいからだと推測します。

こわいのは、そんな店員さんレベルで、急速に普及しつつある顔認証システムを扱えることになり、来店者を『疑わしい』というだけで万引き容疑者としてシステムに登録でき、顔情報を店舗をこえて共有できる時代となっていることです。
http://togetter.com/li/651666?page=10

万引きが許されない犯罪であることはいうまでもありません。

しかし店員側のモラルも、昨日UPしたデータや数々の内部告発や元業界出身者のコメントを見る限り、
他の業界より、低くなりがちなことがわかります。運用する側にだけ性善説をとるのは無理がありすぎます。

多くの店員がまじめな方々であれ、彼らの何割かがただあやしいと思った顧客、たまたま在庫が合わなかった日の顧客などを、安易に顔認証万引き登録システムに登録し、その情報が全国に拡散してしまう可能性は十分あります。

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation230.pdf
>「顔認証システムで登録した容疑者画像を要注意人物として近隣店舗に配信し て再犯を予防。警察署にも提出して、捜査に協力し、犯人補足につなげる。 また、古書店チェーンにも確認し、同一人物が売りに来たと断定出来れば、商品回収も交渉していく」

 

万引き・内引きについてのNews&データ

参考になりそうなニュース・統計データや業界関係者blogを紹介。ちょくちょく追記予定。

・米国小売業協会調査 商品ロスの実態
http://tbs-manbiki.sakura.ne.jp/loss/rosunozixtutai.html
商品ロスの内訳
内部不正(内引き) 39%
万引き 36%
伝票ミス 19%
その他 6%

・日本:全国万引被害実態調査/2011.6  P50
http://www.manboukikou.jp/pdf/topic79.pdf
不明ロス金額の原因別の推定割合
万引き 45.3%、
管理誤り 25.7%、
不明 21.1%、
従業員窃盗 6.0%

上記2団体のデータを見ると、アメリカでは万引きより内引きが多く39%、日本では万引きがロスの半分近く45%、内引き=従業員窃盗については6.0%と低い数値になっています。
ただし、下記リンク一覧の情報をみるかぎり、日本では、内引きに関しては、警察に届けているケースは稀なようですので(実際、バイトを警察につきだすような社風の企業は日本には少ないでしょう)、表に出ていない数字がかなりあると推測できます。その場合、内引きロスはどのように管理上処理しているか、これも気になるところです。

・Yahoo 知恵袋「内引き」で検索。内引き経験者、目撃経験者の質問。
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/tag/tags.php?tag=%E5%86%85%E5%BC%95%E3%81%8D

・コンビニの暗部「内引き」 店員の4人に1人が目撃!/2009 J-castニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/06/22043665.html

・敵は“味方”にあり? コンビニ内部不正終わりなき戦い(元コンビニ本部社員/ITmedea news)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1508/17/news017.html

・筆者経験による情報この年間48万円の被害額のうち約半分は内引きが原因(業界出身者/日経BP
http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090223/187054/?rt=nocnt

・ほとんどはアルバイトによる犯行!? コンビニ万引きの実情(注/dataなしBizJournal)
http://biz-journal.jp/2012/11/post_989.html

・コンビニ万引きは、身内が8割?元セブンイレブン店長blog
http://blog.livedoor.jp/sunmonmarz/archives/37085718.html

・ヤマダ電機だけじゃない? 大型店舗の社員による商品盗難、現金窃盗の実態Infoseek News
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_656/

アマゾンの社員万引き監視はやりすぎ?当然?/2016年4月6日(水)日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/040400024/?rt=nocnt

・未成年者と高齢者の万引きが半分以上(2014年警察発表)http://www.garbagenews.net/archives/2064626.html

 

1人に対し100人~500人でストレスを与える仕組

この防犯ネットワークの過剰監視による弊害を訴える体験談は、2002年の生活安全条例施行以降ネット上では何十万件とあがっています。ガセネタ、ねつ造記事も多数あります。しかし、ガセ、妄想の類だけで、いきなりこの種の体験談が登場し、かつ膨大な数にふくれあがることは考えにくく、この条例や防犯ネットワークとの関連性が疑われていたところに、登場したのがつかさネットの記事だといえるでしょう。

■やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視 3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

要は、一人の人間の情報をその街のおおぜいで共有し、みなで監視するのが防犯ネットワークの仕組みなわけです。また監視している側がそれをわからせるふるまいを、あえてすることも特徴です。

しかし、普通の人間は、例えば、1日に5~6人からでも、睨みつけられたり、至近距離からつきまとわれたり、ニヤニヤ見されたりする日が一週間も続けば、精神的にまいってきます。

この仕組みが、1日に対象者にストレスを数回与えていると仮定すると
1ケ月つづいた場合、約150回は相手にパワハラ行為をしていることになります。。
1年監視をつづければ1000回以上、相手に対しつきまとったりにらんだり通行妨害したりなどのパワハラ行為をしていることになります(リレー方式で違う人間がどんどん参加してくるため、結局、対象者は約1000人から嫌がらせ的行為をされることになります)。

人間、一人二人にパワハラされても死にゃしませんが、1000人から1000回されるとさすがにこたえます。 人によって耐性に差はあるでしょうが、小さいストレスが何十回、何百回と続くうちにある日突然ガクっときます。100回で鬱になる人もいれば500回位で急にガクっとなる人もいるでしょう。原因はつもりつもったストレスなのですが、最後のトリガーはほんの小さい嫌がらせだったりする為、因果関係が証明できません(苛めと同じ構図です)。いずれにせよ、不審者登録された人のほとんどが、うつや心身の病気になったり、引きこもりになったり、最悪自殺をえらぶことになるわけです。病気になった数、自死した数はおそらくけっこうな数字でしょう(日本では自殺強要ストーキング、海外ではスローキル(時間をかけた殺人)と呼ばれるほどです)。医療費も増大したことでしょう。

それでもこの問題が放置されてきたのは、防犯をしている側に、やりすぎている意識がおきない仕組だからだと推測します。警備備員にせよ、店員にせよ、郵便局員にせよ、駅ガードマンにせよ、一人一人の行為は小さなものですし、彼らは彼らの持ち場を守る仕事をしているだけという感覚でしょう。民間ボランティアも街を守るために怪しい奴を見張っている正義の行い(にしては陰湿なふるまいもかなり多いのですが)をしていると思っていることだと思います。役割は細分化されており、情報は大ざっぱにしか伝えられていない可能性があります。

防犯ネットワークの全体像をとらえている人間は、ごく一部だと考えます。

ただ、だからといって責任がないわけでもないと思います。
たとえばですが、
・警官が取り調べ中、相手にパワハラ言動をくりかえし、相手がうつ状態になり自殺してしまったら
それは業務上過失致死とされるでしょう。容疑者とは疑いがある段階であり犯罪者ではないので。

防犯という大義名分で、普通の人間を、うたがわしいというだけで不審者とレッテルを貼り、その情報を広範囲に流布し、病気や最悪のケースに追い込んでもいいとは思えません。こっそり監視ならともかく、わざとらしく「監視してますよ」とわかるような行為が多く、かつ、通行妨害やら、通りすがりのツバはきやら中傷やら、防犯とは名ばかりの嫌がらせ行為を防犯ボランティアの一部(とはいえ母体が大きいので相当数)が行っている以上、責任はあるはずです。

すくなくとも、いい加減な情報で、不審者と決めつけ、過剰な監視体制をしいてつけまわしていた防犯ボランティア団体の長(自治会主導であれば自治会の長)には、管理責任というものがあるでしょう。 また、通報者が虚偽・誤解による通報をしていた場合はどうなるのか?その人間はどこまで通報者保護で守られてしまうのか。要確認です。