防犯パトロールと犯罪減少について

・セコムの月水金ニュースより、防犯パトロールが犯罪減少に役立っているという記事(2012)

犯罪の減少と防犯ボランティア増加の関係http://www.secom.co.jp/flashnews/backnumber/20120919.html

2つのデータの関係性を示す相関係数というものがありますが、ボランティア団体数と刑法犯罪数の数値の相関係数を計算すると、マイナス0.98という値になります。マイナスというのは、負の相関といって、片方が増えると片方が減る状態のことです。また、数字が1に近いほど関係が強いことを意味し、犯罪の減少と防犯ボランティア団体数は非常に関係が強いことが分かります。

↑上記のようなデータの解釈を全く否定しません。というか警察官の10倍以上の人数が防犯活動をして良い結果が出ていないはずはありません。実際の件数は出せないとしても、良い結果も多数あるでしょう。ただし、相関関係と因果関係はちがうのでご注意ください。

補足記事:相関関係と因果関係はちがいます。

またそれとは別に防犯パトロールには(正確にいうと防犯ネットワークの仕組みには)、問題もかなりあるのではないか?といいたいだけの話です。たとえば、安易に片側の情報だけで一般人を不審者登録しその人間の生活をつぶしていないか?またその確率は少なくないのではないかといいたいわけです。たとえば、

 

・年間20件あった車上あらしが激減したから、一人間違えて登録された人が監視でうつ病になった(あるいは自殺した)。

『でも、いつも街のために良いことしてるから、これくらい問題ないよね?』

 

なんて解釈は、一般常識あるいは刑法の世界では、しないと考えます。

多くの人に優れた薬を提供していた社会貢献度の高い企業でも、『薬害エイズ問題』を引き起こせば、その点においては犯罪性(業務上過失の部類)を問われ非難を浴びます。安全な車を提供することで定評ある自動車メーカーでも、一部品に問題があったため事故が多発したとなれば、やはり責任を追及されます。特に人命にかかわってしまうと、大きな社会的非難を浴びることとなります。

目的は正しく、参加メンバーが真面目に取り組んだにもかかわらず、プロセスに誤りがあったり、不具合が発生し悲惨な結果をまねけば、その組織は非難を浴びるわけです。また、取引会社の一社が不正を働いたよろしくない会社だったため大惨事になった、ということであっても、やはりそこを使用した責任がやはり問われます。片側で社会的貢献度の高い事業を行っていても、問題点は問題点と、通常はわけてとらえられます。