万引はへっているか?

前回はセコムニュースをご紹介しましたが、本日は万引減少率についてのデータに触れた記事をご紹介。

・全国万引犯罪防止機構(http://www.manboukikou.jp/html/situation.html)の 理事長が2016年1月セキュリティ産業新聞の新年所見記事にて、万引き減少率についてのデータをまじえて挨拶しておられます。ちなみにここはよく顔認証冤罪関連サイトで名前がとりざたされるNPOです。

http://www.manboukikou.jp/pdf/situation255.pdf

 

・記事中に『刑法犯認知件数がここ10年で半減するなかで、万引き犯罪の減少傾向は弱く、全刑法認知件数の10%』とあります。ここ10年、他犯罪にくらべればあまり減っていないが、それなりには減っているようです。

ここの↓グラフなどをみてもへりつつはあり10年前程度の水準にまで減少してきているようです。

http://www.garbagenews.net/archives/2064626.html

万引が減るのは喜ばしいことです。それもここが、小売業界にいろいろな指導を行ってきた結果なのかもしれません。実際、本当に万引きした人はどんどん警察に届け出ると良いでしょう。

しかし、ここの防犯に関するスタンスをWEBサイトから見るに、米国の事例を参考に日本にも同様な仕組みをつくってきた経緯、あるいはつくろうとしている志向がうかがえます。特に防犯情報共有システムについての取り組みが気になります。防犯情報の共有とはどういう情報だろうか?防犯ネットワークの一方的な通報による不審者情報を、流通業界でアライアンスして共有していないか?あるいは、店舗で万引きと疑い顔認証システムに登録した顔データを(誤登録や思い込みかもしれない顧客の分も含め)、防犯情報として共有化していく可能性はないか、下記の読売新聞ニュースを見るとその懸念がのこります。そもそも、諸外国にくらべ圧倒的に犯罪のすくない日本に、犯罪多発国で効果的だったシステムをパッケージで導入するとどんな状況になるのだろう。

万引き防止 「顔」共有? YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20150626-OYT8T50044.html

万引などしていないのに、万引犯かもしれないと疑われた人間の、屈辱感や怒りは相当なものなので、「あ間違えたごめん」では絶対に終わりません。誤登録されたことを本人が知ることになったら、そしてその人数が少なくなかったら、かなり尾をひく問題になるでしょう。何度も書きますが流通業界内部も決して全面的に信用できる業界ではありません。顧客だけ性悪説、店舗側だけ性善説ではちょっとね。

 

 

 

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