「不審者」の情報共有、通報体制とその問題点について

前回の紹介BLOGが好評なので、もう一件。こちらは法律の専門家の方が10年前に、生活安全条例や自主防犯活動の、問題点を指摘しています↓↓

■治安政策としての「安全・安心まちづくり」  法学館憲法研究所 2007.5.21
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20070521.html

※警察が、コンビニ、消防署、郵便局、宅配会社他と協定を結んで、不審者の情報共有体制を構築していることほか、背景から実際の状況までくわしく書かれています。

>>政府や財界はこの改革をやめるつもりはない。そこで警察は、一足早く新自由主義改革と同時に治安の強化を進めたアメリカを参考にした

>>監視の対象にされているのは、いつ新自由主義改革の帰結により「犯罪者」になるかもしれない「普通」の市民だからである。

で、普通の人が気軽に通報され、こんな酷い目にあってる一般人が続出してると推測します。記事の危惧大当たり。なにしろ~誰かがあの人怪しいと言えば不審者~。
■不審者登録されるとどうなる?

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