「顔認識は敵」米で反発強まる MSが規制提言、グーグルは停止 日経 xTECH

有料記事ですが!

「顔認識は敵」米で反発強まる MSが規制提言、グーグルは停止 日経 xTECH 2019/01/10
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600005/122600017/?n_cid=nbpnxt_twcm_it

顔認証テクノロジーのニュース最近のまとめ

流れの変化がわかります。前半日本、後半アメリカ
■日本
・米中が大きく先行する省人型店舗 顔認証は個人情報保護に懸念も-毎日新聞 2018.12.17
・顔認識、信用格付け……自分を「判断」される社会に抵抗できるのか-WEDGE Infinity 2018.12.2
・身近になってきた顔認証技術、その功罪を考える- WIRED 2018.11.25
・顔認証テクノロジーの進化がもたらす利便性と不安(山本一郎氏)- Yahoo 2018.10.26
・顔認証技術のビジネス利用、追いつかぬ法整備~監視カメラ、日本でもビジネス利用へ~ 日経ビジネスオンライン 2018.7.12

■アメリカ
・悪用の危険性を考慮して、Googleが顔認証技術の販売を中止 – カラパイア 2018.12.18
・マイクロソフト、AI顔認識技術への規制の必要性を強調 ほか - WirelessWire News 2018.12.20

「コンビニ 横領」で検索すると・・

これまでも何回か書いてきましたが、数年の販売経験でデパートでもスーパーでも万引きにあったことは、ほとんど(1回だけもしや・と思ったケースあり)ありませんでした。
また、内引きも風のうわさでそういう人がいると聞いただけで目にしたことはありませんでした。

なぜか、コンビニは万引きも多いけれどコンビニOBの話では内引き(店のスタッフの万引き)も多いらしく

・今日もtwiiterで「コンビニ 横領」で検索すると、それなりに例が出てきました(中ほどの頁)。
https://twitter.com/search?src=typd&q=%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8B%E3%80%80%E6%A8%AA%E9%A0%98

店舗設計とか、不満がたまりやすいマネジメントとか、何か別な原因があるのではと感じるんですよね。

参考記事:万引き・内引きのデータ

顔認証技術のビジネス利用、追いつかぬ法整備 日経ビジネスonline

夏ごろの記事ですが、こんな直接的なタイトルで棒グラフまで使って、詳しくわかりやすく説明くだささってます。

■顔認証技術のビジネス利用、追いつかぬ法整備~監視カメラ、日本でもビジネス利用へ~ 
日経ビジネスオンライン 2018.7.12

新ハラスメント「カスハラ」から店員を守る、居酒屋の笑える作戦

「カスハラ」と呼ばれるカスタマーハラスメントも社会問題化しており、その対策が話題になっているという記事です。居酒屋は酔ったお客様もいるから大変は大変でしょう。。販売時代の経験でも「土下座しろ」という顧客は本当にいたらしいいです(稀ではあり研修で取り上げたりする題材です)。

■新ハラスメント「カスハラ」から店員を守る、居酒屋の笑える作戦 2018.11.15 MAG2NEWS
https://www.mag2.com/p/news/376734

ただ、たまに物凄い顧客がいるのはたしかですが「防犯ハラスメント」と「店員ハラスメント」のほうが何十倍も陰湿です。両方経験した感想です。略すと「防ハラ」「店ハラ」です。

なお、以下の記事で店員さんが「うちの店にも常習犯が来るんですが、証拠がないという理由で捕まえないのは不思議でした」と言ってますが、そもそも証拠がない人間が、なぜ万引き常習犯と決めつけられているのでしょうね? 

■コンビニの中国人店員が「カチンときたこと」 レジから眺めた日本 2017年06月01日 withnews

※外国人店員さんに文句を言っているのではなく、疑わしいだけで万引き犯と決めているのではないかと言っております。
また、顔認証防犯システムの仕組みについての話です(大手コンビニは使用していますよね)。

特集「ここまで来た監視社会」 日経ビジネス 11月12日号

発売中の日経ビジネスが面白そうです。防犯関連企業から見れば「監視業」は将来性ありありの市場であり記事もいかに稼ぐかがテーマなのでしょう。お馴染みのメーカーが登場しているようです。

■特集「ここまで来た監視社会」 日経ビジネス 11月12日号
https://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?i_cid=nbpnbo_sied_pctopmg01

>巨額のマネーを集める米中の「監視ベンチャー」。
今や、犯罪データやオフィス空間も商機となる。

>過度の監視が社会的批判の対象に
日本企業の成功のカギは?

でも、顧客側の企業にとって監視業務ってそもそも何かを生み出す業務ではないので、残業監視であれ不審者対策であれ、それが本当に費用対効果があるのか、生産性にどの程度貢献しているのかという視点は必要だと思います。

あと、日本は米中に後れなんかまったくとっていません!

イオンを創った女”が店で繰り返した質問 「なんか問題あらへんか?」の真意

本の紹介、あまりに かけ離れていてコメントなし

“イオンを創った女”が店で繰り返した質問 「なんか問題あらへんか?」の真意 President online 2018.11.5